鳥栖市議会 2022-10-20 12月09日－03号
その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。 初めは、農業被害に影響があったものの、住民の生活範囲に出没する市街地出没は、福岡の中心街、東京23区でも起こっており、野生動物との共存は、今や田舎だけの出来事ではなく、日本全国での課題になっています。 また、被害は、農業に限ったことではありません。
その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。 初めは、農業被害に影響があったものの、住民の生活範囲に出没する市街地出没は、福岡の中心街、東京23区でも起こっており、野生動物との共存は、今や田舎だけの出来事ではなく、日本全国での課題になっています。 また、被害は、農業に限ったことではありません。
農業従事者の平均年齢も、令和３年、農林水産省によると、基幹的農業従事者67.9歳、65歳以上の割合69.5％となっています。 ここで何が言いたいかと申しますと、一般的な職業と比べますと、高年齢化が進んでおり、後継者、継続者の課題を、スピードを上げ、計画的に進める必要性があるということを申し上げたいところです。
また、福島大学の永幡幸司、大門信也、両氏が福島県内の全市町、市町村を対象とした防災無線の実態調査では、行政情報は大規模な都市とその近郊の町で放送が許されない一方、農林水産情報は農業従事者が占める割合の多い自治体、学校情報は農業従事者が多く占める自治体の中でも特に小規模の自治体においてのみ許されることを、統計などを用いて明らかにしています。
本市の農業後継者の状況につきましては、高齢化や担い手不足を背景として農業従事者が減少し、これまでのように限られた農家だけでは地域農業を維持できない状況となっておりまして、集落が一体となって地域農業を守っていく集落営農の取り組みが求められているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。 ◆14番（岡部高広君） 農業後継者の状況を聞きました。
今回の補正予算でお願いしております経営発展支援事業は国の補助事業でございまして、国の要綱には、農業従事者が減少する中、持続可能な力強い農業を実現するために、次世代を担う農業者を育成・確保に向けた取り組みを総合的に講じていく必要があるとされております。
目的でございますが、現在、農業従事者の高齢化が進み、農業従事者が減少傾向の中、次世代を担う若い農業者の育成、確保を図り、持続可能な力強い農業の実現を目的とするものでございます。 次に、農業用用排水施設管理事業についてご説明いたします。
2020年農林業センサスと2015年農林業センサスを比べますと、経営体では636経営体の減でマイナスの19.3％、農業従事者では956人の減でマイナスの16.2％、そのうち65歳未満では571人の減でマイナスの25.9％、65歳以上では385人の減でマイナスの14％、農業経営体は約20％の減少、そして65歳未満の従事者はそれを上回る約26％の減少幅と、高齢化の進展と後継者不足が本市の現状を示していると
2020年、農林業センサスによれば、令和２年の農業従事者数136万3,000人、５年前の平成27年と比較しますと39万4,000人の減で、マイナスの22.4％となっています。また、農家戸数は107万6,000戸、平成27年と比較しますと30万1,000戸の減で、マイナスの21.9％の減少となっています。
それぞれの町区においては、町区活動の担い手が不足し、高齢化が問題となる中、減少の一途をたどる農業従事者と農地の問題など、いかにして地域コミュニティー、地域インフラを維持し続けることができるのかについても、喫緊の課題であると感じております。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 森山議員。 ◆議員（森山林） ありがとうございます。
コンパクトシティーの方針といたしましては、全ての人口の集約を図るというものではございませんで、農業従事者などにつきましては、農村部への居住が想定をされており、都市計画法におきましても、農家住宅であれば、市街化調整区域での建築が可能であるとされております。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するためには、新規就農者の確保・拡大を図る必要があります。しかしながら、新規就農をするに当たっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっておりまして、就農希望者が就農を躊躇する大きな原因となっています。
優良農地のみならず、この基里地区には優良農業従事者がたくさんおられます。また、若い農業従事者も多くこの基里地区にはいらっしゃるのが特徴です。 農業に従事しながら、この場所は一体どうなるんだろうかと。団地化は何年先になるんだろうかと。そのときに、自分たちの農業経営はどうあるべきか。 早く将来展望が描けるような取組、また、地元への説明が求められると思います。 農家にとっては先祖伝来の土地であります。
農業従事者がだんだん減っていっているというのは現況としてあるわけです。 新潟県知事がおっしゃっている一つの論点としては、農業に係る生産性の向上と土地生産性の低下という部分が、何らかの対策を打たないと農業人口がどんどん減少していきますよということを言っておられるわけですね。
農業従事者の高齢化や今後の営農活動に対する不安は、幸津町にかかわらず、市内の営農者の方の御意見といたしまして、お聞きしているところでございます。 なお、幸津町の農振地区で営農されている方に、担当課が直接御意見を伺う機会がございましたが、その際は、特段の御不満や御不便等はなかったと報告を受けているところでございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（森山林） 池田議員。
ただ、近年は大雨等で冠水による影響等、営農に支障が及んでいる場合もございますので、要は、そこの場所がそういうふうな自然環境とかの影響を受ける場所であるか、その高さにしなければ、営農を行うに当たりどのような支障があるか、それと、盛土を行った後の農業従事者や機械の保有状況等から効率的に耕作がなされるかなど事前協議を行いながら、なおかつ１メートルということで、土砂等の埋立て等の規制に関する条例の許可基準等
御承知のように、国の政策で、毎年40％前後の減反で耕作条件が不利な中山間地を多く抱える本市では、高齢化等による農業従事者の減少が著しく、耕作放棄地も年々増加をしている。そこで、今後の中山間地における農業を守るためにどのような支援をしていくのかを尋ねたい。 ２点目です。移住・定住の促進について。
しかしながら、担い手の高齢化や農業従事者の減少が進み、傾斜地であることやイノシシなどの有害鳥獣被害など、平たん地と比べて不利な耕作条件下にあります。また、担い手への農地集積が難しく、耕作放棄地の拡大が懸念されているところでございます。
日本国内において、基幹的農業従事者が昨年は140万人だと言われています。この5年間で27万人減っております。その中で、60歳以下が100万人を割り込んだ状態で続いているとあります。今後、また一層の減少、高齢化が見込まれる中で、生産基盤を維持するには60歳以下の人材の確保が喫緊の課題であるようです。
そして、農業経営体のうち、個人経営体の基幹的農業従事者は136万1,000人で、５年前に比べ39万6,000人の減で22.5％の減少。また、基幹的農業従事者のうち、65歳以上が占める割合は69.8％となり、4.9％上昇したとあります。本市の農業情勢についてお尋ねいたします。 これで、私の１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君） 山本農林水産部長。
基幹的な農業従事者の高齢化と減少が進んでいます。今後、農家の大量リタイアなど、耕作者の急速な減少、産地の維持や農地、農業用施設の適切な保全管理が重要な課題となります。